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社員力をビジネス価値に~大企業規模ユーザー様へ、マイクロソフトからのご提案~

 「個人情報保護」「情報セキュリティポリシーの策定」「内部統制」……、企業のシステム担当者を悩ませるIT課題は経営課題にも直接関連し、今まで以上に情報システムの重要性は増している。ITmediaエンタープライズの読者を対象に、現在の取り組みについて聞いてもこうした課題が浮き彫りになる。新会社法で資本金5億円以上の大会社が内部統制システム構築を義務付けられることや、日本版SOX法も控えていることを考えるとなおさらだ(下のグラフを参照)。

 しかし、個人情報保護法やJ-SOX法は、あくまでも通過点にすぎない。企業は、将来のビジネスのあるべき姿を描き、さまざまな効率化や日々の改善を通じて、その実現に向けて努力し続けなければならない。

 “People Ready Business”のビジョンを掲げるマイクロソフトは、「社員」(people)こそが企業の成長の原動力だと捉え、その潜在力を最大限に引き出すことこそが、今日のITインフラストラクチャーの役割だと考えている。

 それは単にコントロールやコストの削減だけを追求するITインフラストラクチャーではなく、社員の能力を引き出し、新しいビジネス価値を生みだすITインフラストラクチャーだ。

 しかし、今日の企業のシステム環境は、競争優位のためにアプリケーションの導入を先行させた結果として、ITインフラストラクチャー環境は複雑化している。またそれを管理するシステム部門の業務も、多様なビジネスの要求に対して、場当たり的に対応せざるを得ないのが実情だ。

 こうした複雑化した環境を、ビジネスの変化や要求に対して動的に対応できる環境に向けて、最適化を進めていくためには、その企業にとって最適なITインフラストラクチャーを目標として設定し、現在の環境とのギャップを洗い出し、そのギャップを優先順位をつけ、段階的に対応強化を進めていくことが必要だ。

基盤最適化モデルがIT変革の道しるべに

 同社は、顧客がITインフラストラクチャーを戦略的な資産に変えていくための指標として「インフラストラクチャー最適化モデル」を提唱している。このインフラストラクチャー最適化モデルを利用すると、ITインフラストラクチャーが単なるコストセンターから戦略的な資産へと成熟していく様子が段階的なレベルで可視化でき、企業はこれを最適化のベンチマークとして利用できるという。

 この最適化モデルでは、企業のIT環境を「People-利用者とIT要員」「Process-システム部門の業務」「Technology-企業内に導入されている技術」の視点から成熟度ごとの典型的な状況をマッピングしている。

 そして、テクノロジー分野では、企業のセキュリティや運用管理環境である「セキュア管理基盤」、エンドユーザーが利用する「ビジネスの生産性のための基盤」、そしてデータベースやB2Bの環境などをさす「アプリケーションプラットフォーム」という大きな3つの括りがあり、ITの利用用途ごとに、企業内のITの導入状況を4つの成熟度で表現する。

 例えば、セキュアな管理基盤においては、以下のような利用用途ごとに、企業は自らのIT環境の目標設定と現状把握をすることができ、次のレベルへの移行条件も提示されるため、段階的な対応を進められる。

IDとアクセスの管理デスクトップ、サーバおよびデバイスの管理セキュリティおよびネットワーキングデータの保護および回復ITとセキュリティプロセス社員の力をフルに引き出す「エンタープライズ デスクトップ」

 こうした最適化モデルにしたがって、ITを段階的かつ計画的に戦略的な資産に変えていく上で、ソフトウェアに対する投資効果を最大化する購入手法として、マイクロソフトでは、「Enterprise Agreement」と呼ばれる中堅大規模企業向けのボリューム ライセンスプログラムを用意している。

 Enterprise Agreement(EA)は、企業全体にわたるITの標準化、ライセンス管理の簡素化、およびメンテナンス特典の入手を可能にし、組織の競争力維持と社員の生産性向上を実現する、Microsoftのボリューム ライセンス プログラムだ。このプログラムは、250台以上のパソコンを保有する企業グループを対象とし、常に業務で必要となる、OfficeやWindows Client OS、 Windows Serverをはじめとする企業インフラストラクチャーの核となるサーバにアクセスする際に必要となるクライアント アクセス ライセンス (CAL)のスイート製品が利用でき、かつバージョンフリーで利用することも可能な、マイクロソフトと企業の包括契約だ。

 3年の契約期間内に新しいバージョンがリリースされた場合は自由にアップグレードできるだけでなく、技術サポートや導入支援サービスといった、包括的なメンテナンスプログラムであるソフトウェアアシュアランスの特典も利用できる。ライセンス管理と発注プロセスの簡素化が図れるほか、年額払いが可能なため、予算化のプロセスも簡素化できる。

 この10月、そのEnterprise Agreementに「エンタープライズ デスクトップ」と呼ばれる新たなオプションが登場した。「Enterprise CAL Suite」「Windows Vista Enterprise」、および「Office Enterprise 2007」で構成され、11月以降市場に投入されるさまざまなMicrosoft製品の高度な機能を社員が活用できるようにするもので、彼らの潜在力を成長の原動力としたい企業、すなわち、People Ready Businessを支えるITインフラストラクチャを構築するには最適な選択肢となる。

 Enterprise CAL Suiteには、下の図のようなCALが含まれている。Office Communications Server Enterprise CALやOffice SharePoint® Server Enterprise CAL、Exchange Server Enterprise CAL、あるいはセキュリティのためのForefront Security Suiteを十分に活用しようとすれば、さまざまなCALの購入が求められるが、Enterprise CAL Suiteであれば、すべての機能が利用できるようになるという。同社サーバ製品の高度な機能を活用する上で、最も簡単で費用効率に優れた方法となる。

 ソフトウェアアシュアランスの契約者に限定して提供されるWindows Vista Enterpriseも、エンタープライズ デスクトップで導入できる。Windows Vista Enterpriseの魅力は、ハードディスクドライブを暗号化する「Windows BitLocker™ Drive Encryption」だ。これにより、PCが紛失したり、盗難に遭ったりした場合にも、PC上のデータを保護することができるようになる。

 社員が十分に力を発揮するための新しいワークスタイルには、Officeにもさらに高度な機能が求められる。Office Enterprise 2007には、Office Professional Plus 2007の各コンポーネントに加え、「OneNote」と「Office Groove® 2007」が含まれる。

 Office Groove® 2007は、Lotus Notes の開発者であり、「グループウェアの父」として知られるレイ・オジー氏(現在はマイクロソフトのチーフソフトウェア アーキテクトを務める)が開発した新しいコラボレーションツールである。社内のみならず社外の取引先や、開発協力会社など、プロジェクトに関連するすべてのメンバーと、いつでも、どこででも共同で作業に取り組み、情報を共有することができる。

 社員の持つ潜在力を十分に引き出し、その力を企業の成長の原動力を最大化する最新の技術を最も効率良く導入できるのが、エンタープライズ デスクトップだ。

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